任期満了に伴い、12日に告示された安平町長選は、現職の及川秀一郎氏（57）が無投票で再選を決めた。2018年9月に発生した胆振東部地震からの復興や新型コロナウイルス感染症対策を強いられる中、2期目のまちづくりに向けた展望などを聞いた。

　―当選を受けて率直な感想は。

　4年前は相手候補との戦いだったが、今回は無投票。これまでの4年間で行ってきたことを町民の方々に伝えながら、まちづくりを一緒にしていくための公約づくりをしてきた。2期目に向けたまちづくりをより真剣に考えることができた期間だったと思う。

　―最初に取り組んでいきたい政策は。

　公約で六つの柱を掲げているが、どれかに特化するのではなく、同時に進めていきたい。1期目で種まきをしたもの、動かし始めたもの、完成形に近いものなどたくさんある。4年間という短い期間なので、全てに着手していく。（25日の）初登庁の日から踏み込んだ政策について、管理職会議を通して全職員に伝達する。

　―最優先課題は。

　ありきたりかもしれないが、人口減少対策。何とか減少率を食い止めたい。安平町の教育が充実しているという情報が広がり、移住定住につながっている実績も出ている。住む場所や働く場所など基本的な町政運営に力を入れていけるのでは。行政のいろはのようなところはあるが、この4年間、震災とコロナ禍で封じられてきた部分を着実に進めていきたい。

　総合計画後期基本計画の策定も今年度中を目指している。復興まちづくり計画の最終年度となるが、その後の対策も含めて検討していきたい。

　―1期目の公約達成率が約8割。残りの2割について。

　子どもに優しいまちづくりについて、「子ども教育環境条例」（仮称）を制定し、首長が変わっても子どもに対する支援が揺るがないような仕組みづくりをしていきたい。条例案を作るのは一日あればできるが、あびら教育プランやユニセフの取り組み、職員研修など基礎的なことをしながら、条例を作っていくことが必要だ。

　その他の細かい部分もあるが、震災とコロナの対応でマンパワー、業務量、負荷が掛かった4年間だった。職員の数も足りず、採用方式の見直しも行ってきた。人づくりが根幹だということが身に染みて分かったところなので、人材育成にも力を入れていきたい。

　―早来中学校の再建に伴う小中一貫の義務教育学校の建設が急がれる。

　安平町は震災がきっかけではあるが、子ども園、小中の一貫教育や連携、コミュニティースクールを含めて「開かれた教育」を学校建設によって表現できると思う。また、耐震化ができていなかった早来町民センターの補強だけではなく、機能が重複しているものについては統廃合を進める行政改革にも踏み込んでいきたい。行政改革プランを仕上げて、総合計画にも盛り込んで進めていきたい。