安平町のあびら観光協会主催、町が共催するふるさと納税お礼品事業者セミナーが18日、町追分公民館で開かれた。会場と参加者をオンラインでもつなぎ、ふるさと納税サイトを運営する「さとふる」北海道営業所地域協働事業推進部東日本パートナーグループの山守佑樹さんが、お礼品作りのポイントなどをアドバイスした。

　参加者は、販路拡大やお礼品の新規開発を検討する事業者ら16人。山守さんは、全国で展開するふるさと納税には今年度、8000億円を超える寄付が集まると推定。新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛といった社会情勢の変化やポイントバック還元などの周知が浸透してきていることなどから「この市場はまだ伸びる」と分析した。

　安平町においては、サイト内での認知度が高く、肉や野菜、果物、米などラインアップが幅広いことを伝え「寄付者への訴求力が高い」と考察。総体的に1万～2万円の寄付者が多いことを挙げ、「選ばれやすい1万円台のお礼品を優先し、高価格帯のラインアップも強化を」と提言。▽お礼品を増やし、寄付者の選択肢を増やす▽写真やSNS（インターネット交流サイト）など露出の場を増やし、アプローチを増やす―などの助言もした。

　町によると、町内におけるふるさと納税の寄付は胆振東部地震以降、震災前よりも件数、金額ともに増加。お礼品ではチーズが全体の7割ほどを占め、高い人気を得ているという。