白老町は、「福祉介護人材確保事業」と名付けた新しい取り組みを2022年度に始める計画だ。町内の障害者・高齢者施設で働く人のスキルアップ研修費や町外在住者が白老町へ引っ越す際の費用を補助する事業。職員の資質向上と働きやすい環境を整え、人材の確保や定着、資質向上につなげる。

　福祉・介護分野をめぐっては、人材の不足や離職率の高さ、多様化するニーズに対応したサービス提供などが課題となっている。町は、そうした問題の解決を図る新規事業を企画し、新年度から実施する予定だ。

　事業は2本立て。一つは人材確保や定着に向けたもので、町内の施設に就労する人が町外から白老へ転居する際、10万円を上限に引っ越し作業などの費用を助成。通勤など働きやすい環境を整え、人材の確保や定着を促す。町が既に実施している移住者向け家賃サポート制度と組み合わせて補助金を利用することもでき、白老への移住や定住の促進にもつなげる。

　町の調査によると、障害者・高齢者の15施設の正職員は計544人。このうち230人が苫小牧市など町外に住んでいるという。

　もう一つは職員の資質向上を図る事業で、3万円を上限に生活援助従事者研修など福祉・介護のスキルアップ研修費を補助する。介護福祉士など国家資格を目指す職員が試験に挑戦し合格した際、その受験料についても補助金を出す。高齢社会が進展する中、複雑化・多様化する福祉・介護サービスのニーズに対応する体制づくりを進める。

　実施に当たり、町は22年度一般会計予算に197万円を計上した。事業を担当する健康福祉課と高齢者介護課は「白老町内の施設で働く魅力を高め、福祉介護サービスの安定供給を促したい」としている。