白老町議会定例会3月会議は11日、一般質問を続行した。財政運営に関する質問で町は、2021年度のふるさと納税で得た寄付額が2月末時点で6億円を超え、過去最高に達したことを明らかにした。佐藤雄大氏（みらい）への答弁。

　08年度に制度化されたふるさと納税で、白老町への寄付額は16年度の5億8950万円をピークに減少。19年度は3億7020万円に落ち込んだ。このため町は、国内の老舗百貨店とタイアップして魅力ある返礼品を用意したり、返礼品紹介の民間ウェブサイトの数を増やしたりと対策を講じた。こうした取り組みも功を奏し、20年度は3億9760万円に回復。さらに21年度は2月末現在で過去最高の6億720万円（寄付件数3万7826件）に達し、今年度は最終的に6億2000万円を見込んでいる。

　佐藤氏の質問に町の担当者は、貴重な自主財源の獲得に向けて、今後もふるさと納税の取り組みに力を入れる考えを示した。

　西田祐子氏（きずな）は、児童生徒の不登校の実態や対策について質問。町教育委員会の担当者は「今年度は小学生10人、中学生22人で増加傾向にある。要因はさまざまだが、生活習慣の乱れや家庭環境に起因するものが多い」と説明し、「相談体制の充実や家庭との連携などで改善に努めているほか、ICT（情報通信技術）の活用による支援策も考えていきたい」と述べた。

　久保一美氏（いぶき）は、海岸漂着ごみへの対策について質問。町は「白老町全体が太平洋に面し、海岸線が長いまちであるため、海岸にさまざまがごみが漂着している。町内会や学校、企業など各方面の協力を得ながら海岸清掃に継続して取り組みたい」とした。

　及川保氏（みらい）は、町立国保病院で職員や入院患者らが相次いで新型コロナウイルスに感染したことを踏まえ、今後の対策をただした。町は「2月1日に職員1人の陽性が判明した以降、最終的に職員4人、入院患者4人、老健施設入所者6人の計14人が感染した」と説明し、「現在、新たな感染者の発生はなく、病棟運営も平常に戻ったが、今後も細部にわたって感染対策を徹底し、院内感染防止に努めたい」と述べた。