むかわ町と宮城県多賀城市で備蓄や防災事業、食文化創造事業などを展開する企業「ワンテーブル」は17日、2018年9月に発生した胆振東部地震からの創造的復興に向けた包括連携協定を結んだ。同社の包括連携協定は道内自治体ではむかわ町が初めて。同日、町役場に併設する産業会館と同社をオンラインでつないで協定書のサインを確認した。

　協定での連携事項は、▽災害に強いまちづくり▽地域の脱炭素化に向けた推進▽地元資源・人的資源を生かしたブランディング開発▽相互の人的資源及び外部人材を活用した交流促進▽多様な企業が参画するプラットフォーム形成―など。

　竹中喜之町長は「災害により強い創造的な復興を目指しているが、まだまだ道半ば。速いテンポの人口減少、震災復興、コロナ禍といった試練と困難を（創造的な復興）体得の機会として捉え、ワンテーブルさんと共創、レジリエンス（復元力）を高めていきたい」とあいさつ。「北海道のモデルタウンづくりにもお力添えを」と協力を呼び掛けた。

　同社は「被災地から未来を豊かに」を掲げ、東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県亘理（わたり）町の海岸にプロのサーファーやアーティストなどを呼び込み、地域コミュニティーの形成を図っているほか、アート拠点や商業施設を建設。福島県国見町では、宇宙滞在時にも活用できる防災非常食ゼリーの開発などに携わった。

　島田昌幸代表取締役は「むかわ町に合ったまちづくり、資源を守りながら、一緒に新しい未来づくりをしていきたい。むかわ町を元気にしていくことが東日本大震災で支援を受けた方々への私たちの恩返しになる」と話していた。