胆振東部消防組合消防署鵡川支署庁舎移転建設事業において、同組合消防本部（厚真町）職員の事務手続き上の誤りにより国の緊急防災減災事業債の借り入れができなくなった問題で、同組合議会は23日、むかわ町が新たに負担しなければならなくなった826万円を、組合を構成する厚真、安平、むかわの3町で分担することを決定した。

　交付税措置されるはずだったむかわ町の負担826万円のうち、安平町が286万円、厚真町が230万円を2020年度の同組合決算余剰金から拠出し、23日付で新設した同組合の財政調整基金のむかわ町分として積み立てることとした。同日に開かれた同組合議会の定例会で、関連の今年度補正予算案が原案通り可決された。

　消防施設にかかる費用は、同組合条例により各町がそれぞれ負担することになっており、鵡川支署の庁舎移転建設事業費に関しては、むかわ町が全額負担することになっていた。しかし、今回は同組合本部の職員による金融機関の処理要領上、結果として総事業費の7割に当たる国の緊急防災減災事業債1180万円を含む1740万円の借り入れをすることができなくなっていた。

　これを受け、むかわ町の単独負担が適当かを3町で話し合う場が持たれ、3町で負担を受け入れる形で合意に至った。