国連児童基金（ユニセフ）が世界各国で取り組む「子どもにやさしいまちづくり事業（CFCI）」において、国内で五つの自治体が17日、日本型モデルの実践自治体として初めて承認され、その中に安平町が選ばれた。子どもの意見を自治体運営に取り入れてきたことが認められたもので、今後も施策を改善しながら同事業の具現化を進めていく。

　CFCIは、子どもの基本的人権を保障する「子どもの権利条約」の内容を自治体レベルで具現化する、ユニセフが提唱する世界的な活動で、1996年に始まった。

　国内では、日本ユニセフ協会が同事業の展開を目指し、子どももまちづくりの主体に位置付ける「日本型モデル」を作成。2018年から2年間、道内では同町と後志管内ニセコ町、道外では宮城県富谷市、奈良市、東京都町田市に委嘱し、同モデルの有益性を検証した。各自治体は子どもに関する施策の改善や推進に取り組み、今回正式に実践自治体の承認を受けた。

　安平町は「教育の町」を掲げ、学びを挑戦につなげる独自の教育事業「あびら教育プラン」を展開。また胆振東部地震により被災した早来中学校の再建に合わせて、現在建設を進めている小中一体型校舎の義務教育学校を23年度に開校する。いずれも子どもたちの意見を積極的に取り入れながら事業を進めてきた。

　同日、日本ユニセフ協会（東京都）との覚書を締結した及川秀一郎町長は「（今後も）ユニセフで掲げる子どもに優しいまちづくりを進めていきたい」と決意を新たにし、「まちづくり基本条例には、子どもに関する内容が少ない。個別の条例見直しも含めて検討していく」と話した。