白老町議会定例会12月会議は16日、本会議で一般質問を続行し、登壇した4人が町のまちづくり姿勢をただした。この中で町は、移住の促進や関係人口の創出に向けて「ワーケーション先として選んでもらえるよう企業に白老町をPRしたい」との考えを示した。貮又聖規氏（みらい）への答弁。

　ワーケーションは、自然豊かな居心地の良い地方で遠隔勤務のリモートワークをしながら、きちんと休暇も取る労働スタイル。通信設備を備えたサテライトオフィスを地方に構える企業も増えるなど近年注目されている。人口減少時代の施策として貮又氏はワーケーションに着目し、「移住や滞在交流の促進を図るためにも、誘致に向けた情報発信が必要ではないか」と求めた。これに対し町は「地方でも仕事の能率が上がることを企業側にPRしていきたい」と述べ、前向きな姿勢を示した。

　森哲也氏（共産）は、町内で設置が相次いでいる太陽光発電施設を取り上げ、「景観への影響が指摘されており、設置規制を盛り込んだ条例を制定すべき」と求めた。町は「条例の必要性は認識している。条例を持つ自治体の事例について情報収集し、検討していきたい」とした。

　広地紀彰氏（いぶき）は、町の2022年度予算編成に絡み、産業振興の予算措置に対する考え方について質問。戸田安彦町長は「新型コロナの影響を受けた地域経済の回復を図るとともに、民族共生象徴空間（ウポポイ）の開業効果を町内全域に波及させるため、商工会など関係機関と連携し、必要な予算措置を検討していきたい」と述べた。

　及川保氏（みらい）は防災に関連し、道が6月に公表した新たな津波浸水想定について質問。町は「従来想定に比べて白老町の津波高が平均85センチ高く、津波到達時間も平均6分程度早くなるとされている」とし、「新たな想定を考慮した避難所の在り方を考え、備蓄品の充実を図るなど防災体制を強化したい」との考えを示した。