白老町議会定例会6月会議は16日、一般質問を続行した。佐藤雄大氏（みらい）、大渕紀夫氏（共産）、長谷川かおり氏（公明）が登壇し、情報発信や財政、子ども支援などについて町の姿勢をただした。

　佐藤氏は、町の情報発信について取り上げ、町ホームページの閲覧状況やリニューアルの考えを質問。戸田安彦町長は「閲覧回数は2020年度実績で年間65万7600回で1日平均1800回」と説明し、「情報が煩雑で見にくい、必要な情報が検索しにくいという声もあり、22年度のリニューアルに向けてデザインや機能などの素案を作成中」と述べた。

　また、戸田町長が町長選の際に公約として掲げた子育て応援情報ウェブサイトの開設時期に関する質問に、「子育ての制度や情報を発信するサイトは、町ホームページのリニューアルに合わせて開設したい」との考えを示した。

　大渕氏は、20年度各会計の決算状況を質問。戸田町長は「一般会計は歳入132億2100万円、歳出130億8804万3000円。繰り越し事業の財源を除いた決算剰余金は2億9500万4000円で、財政運営上の観点から基金へ積み立てる予定」と説明。特別・企業会計については「特別会計や水道・下水道の事業会計は赤字にならないが、町立病院事業会計に経常損失が発生し赤字決算となる」とした。

　長谷川氏は、地域の子供たちに食事の提供や学習援助を行う支援団体運営の子ども食堂の現状について質問。町は「現在は町内1カ所で行われているが、今後は支援団体と連携し他の地区にも広げるほか、子供たちの悩みを受け止めて孤立化を防ぐ仕組みづくりを検討していく」と述べた。

　防災備蓄品の整備状況も質問し、町が「食料品や毛布など26品目を備蓄しているが、目標数量に対する充足率は94％。今後は、日本海溝・千島海溝型地震の発生予測に基づいて新たに示される津波浸水想定に対応し、備蓄目標数量の整理が必要になる」とした。