安平町は、2018年9月に発生した胆振東部地震について、住民、職員にアンケート、自治会・町内会など関係団体にヒアリングを実施し、災害検証を行う。発災当時から現在に至るまでの行政の対応を振り返り、浮き彫りになった課題を洗い出し、復旧・復興はもちろん、今後の自然災害に対する備えなど防災強化につなげる考えだ。

　町内では、震災後に山の崩落などの危険があるとして、対象世帯に発令していた避難指示を昨年2月までに解除。仮設住宅などで暮らしていた町民の住み替えを昨年末に完了した。これに伴い、庁舎内に設置した「災害対策本部」を3月末に廃止しており、復旧・復興などへの取り組みは次の段階に来ている。

　アンケートは、震災後に町外へ転出した世帯も含む全世帯と町職員を対象に実施。早ければ7月上旬にも用紙を各世帯へ郵送し、回答後に返送してもらう。関係団体のヒアリングも行い、寄せられた意見を集約。これらの内容の調査、分析を防災対策に関して委託契約を結ぶ北海道立総合研究機構建築研究本部（旭川市）に依頼する。

　結果は、次年度以降に策定される第2次安平町総合計画後期基本計画など各種計画に反映させていく考えだ。

　町の防災担当者は「多くの人に回答してもらい、より良いまちづくりに生かしたい」と町民に協力を呼び掛けている。