新型コロナウイルスの緊急事態宣言が北海道に発令され、利用者が激減している新千歳空港だが、国内線ターミナルビルのテナント休業は1割未満にとどまっている。昨年の宣言下よりは人出もあるようで、営業時間の短縮など道の要請を守りつつ、空港機能を維持するため営業を続行。ただ、売り上げが激減する店舗は多く、テナント関係者は「本当に厳しい」と悲鳴を上げている。

　空港を運営する北海道エアポート（HAP）によると26日現在、国内線・連絡施設のテナント166店のうち、コロナ禍による休業は8％の13店。同じく緊急事態宣言下で落ち込みがピークだった昨年5月上旬の休業は、170店のうち46％の78店舗だった。国際線は就航便数ゼロが続いているため、テナント24店のうち22店が休業している。

　HAPは緊急事態宣言に伴う道の要請を受け、各テナントに営業時間を午後8時までとし、飲食店には種類提供を中止するよう求めた。一方、コロナの影響が色濃く出始めた昨年3月から、テナント料の減免措置を続けており、「コロナ下で必要な対応を引き続き行う」と強調。空港機能の維持に注力する姿勢に、各テナントも時短営業、酒類提供に協力している。

　ただ、各テナントは売り上げが急減し、厳しい経営を強いられている。2階土産品店の男性経営者（52）は「土産をまとめ買いする人はいなくなった。コロナ下で土産を渡せない雰囲気になっているのでは」と分析し「昨年の宣言時よりもましだが、売り上げは例年の7割減」と肩を落とす。

　別の土産品店の男性店員（54）も「コロナ前と比べたら2割ほどの売り上げ。観光客はもちろんいなくなり、ビジネス客もお土産をまとめ買いしない」と嘆き「出勤する人数を減らしながら営業している。ゴールデンウイーク前は人も出て希望があった。コロナさえ収束してくれたら」と願う。

　空港内で酒類提供が中心だった飲食店は、ノンアルコールやランチメニューの提供に力を入れる。男性店員（35）は「『お酒を出せない』と言うと、店を出る方も多い。1人も入らない時間帯も多い」と厳しさを口にしながらも、「コロナのせいにして閉めることもできるが、空港を利用する人はがっかりすると思う。酒類を出せなくて利益が出なくても、宣言が終えたら『また来たい』と思ってもらえるよう営業を続けたい」と話していた。