道は14日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、感染防止対策として15日までとしていた「集中対策期間」を1カ月延長し、2月15日までとすることを決めた。今回の対策は▽飲食店対策▽道内中心都市の札幌対策―に重点を置いたのが特徴で、ススキノ地区のすべての飲食店に午後10時までの営業時間短縮を新たに要請。会議終了後、記者会見した鈴木直道知事は「道内でも感染拡大の兆しがあり、今が抑制のための分水嶺（れい）。ここで食い止めなければ首都圏のように感染爆発の恐れがある」と危機感を示し、道民に協力を呼び掛けた。

　道内で年明け以降の新規感染者が増加傾向にあることや、国が11都府県に「緊急事態宣言」を発令したことなどを考慮し、1カ月の延長を決めた。道の「集中対策期間」は昨年10月28日に初めて出された後、延長を繰り返し、約3カ月半の長期にわたり継続されることになった。

　知事は会見で「中心都市の札幌で抑制しなければ、感染拡大が全道にまん延する」と強調。「飲食でのリスク回避が非常に重要だと国や専門家から指摘を受けた」と今回の対策強化の狙いを説明した。

　15日までとしていた札幌市内全域の接待を伴う飲食店に対する午後10時までの時短要請を16日以降も継続するとともに、新たにススキノ地区の全ての飲食店に時短を要請した。

　感染リスクを回避できない場合の不要不急の外出自粛については旭川市を15日で解除し、札幌市のみ継続。札幌市との不要不急の往来自粛も継続して求める。

　道民に対しては16日以降、「できる限り、同居していない方との飲食を控える」よう求めた。

　国に緊急事態宣言を要請する基準も公表。知事は「直近1週間の新規感染者数が1327人、人口10万人当たり25人を超えた場合、国に対して宣言の速やかな検討を要請する」と述べた。道内の数値は14日時点で1167人、10万人当たりで22人と、宣言要請の基準に近づいている。

　感染の再拡大に歯止めがかからない場合、知事は「さらに強い措置を講ずる」と機動的に措置の見直しを行う考えも表明。道が独自に5段階で定める「警戒ステージ」で道内で唯一「4相当」（全道はステージ3）に位置付けられ、対策を強化した札幌市については「感染の減少が見られた場合、対策を段階的に緩和。ステージ3相当に下がるまで続ける」との姿勢を示した。