苫小牧市老人クラブ連合会がまとめたコロナ禍でのクラブ活動に関するアンケート結果によると、月例会は半数が再開しているものの、定期事業については約8割が公園清掃などの屋外活動にとどめ、全体の1割弱がすべての活動を中止するなど、依然と活動を制限していることが分かった。活動ができないことによる会員数の減少や自粛に伴う孤独感の増大も課題に挙がる。連合会は情報共有をするとともに、事態を見守りながら話し合いなどを進める方針だ。

　21日に市民活動センターで開かれた若手委員会の今年度初会合で示された。

　アンケートは、連合会に加盟する市内57クラブのうち48クラブから回答を得た。会合に関する質問では、半数の50％が「役員会と月例会」を開いており、「役員会のみ」が31・2％、「年内の再開を予定」が14・5％だった。クラブ事業は77％が公園清掃などの「屋外事業の実施」とし、サークルなど「定期事業も再開」は27・1％。徐々に再開しつつあるが、「全事業を中止」の割合も8・3％となっている。

　困りごとでは、サークル活動ができず「会員が激減している」というケースや、自粛を続けている中で「閉塞（へいそく）感や孤独感が増している」などの声も上がっている。

　会合ではグループワークで各クラブの活動状況もそれぞれ報告し、課題を共有。「感染対策を徹底すれば通常の活動も可能」「感染リスクを回避するには、まだ自粛が必要」など意見や活動の差が浮き彫りとなった。

　連合会の山川静子会長は、コロナの長期化を踏まえ「今日の議論を各クラブに持ち帰り、話し合ってほしい」と呼び掛け。高山康夫若手委員長は「さまざまな思いを抱えながら活動していることが分かった。共有した情報を参考に、良い方向に向かってほしい」と話した。

　若手委員会は75歳未満の会員で構成。加入促進や魅力ある事業および企画づくりを進める。市老連の登録クラブ数は2002年度に62クラブを数えたが、徐々に減少し20年度4月時点では57クラブ、3553人となっている。