新型コロナウイルスによる経営や雇用への影響を把握するため、苫小牧市は、市内の事業者7323社を対象に初めての実態調査を実施している。回答期限は30日。民間調査会社に委託して調査票を発送、結果は来年1月に市のホームページで公表する。

　調査項目は、▽経営面▽給与・雇用の状況▽採用▽働き方▽市、国、道が実施する支援策―の5項目。影響が続いた場合の経営見通しや従業員の雇用状況、新型コロナに関する支援策の利用状況などを知るのが目的という。

　調査票と併せて、国の持続化給付金や道のテレワーク普及定着促進事業、市の中小事業者持続化支援金など、支援策をまとめたパンフレットやチラシも送付した。市工業・雇用振興課は「（調査により）個々の企業の状況を把握できる。道や国とも情報を共有して今後の支援に生かしたい」としている。

　調査対象は、総務省の事業者データベースと市の新型コロナ対策支援事業を利用した事業所から決定した。東京商工リサーチ苫小牧支店に調査票の発送、回収、集計などの業務を委託している。

　問い合わせは同支店　電話0144（34）1451。