新型コロナウイルス感染拡大防止のため、道が休業要請を継続している業界の一つ、北海道カラオケボックス協会（高橋洋一会長、加盟48社）は27日、休業要請施設区分の見直しを求める要望書を鈴木直道知事宛てに提出した。高橋会長ら幹部が道庁を訪れ、土屋俊亮副知事に手渡した。

　高橋会長は「風評被害もあり、今後、業界自体がなくなってしまうんじゃないかと危機感を持っている」と強調し、「3密にならないようガイドラインも作成した。飲食業と同じようなカテゴリーに入れていただきたい」と要望した。

　ガイドラインは、（1）適切な換気設備を備えた空間とする（2）不特定多数ではない家族や友人など特定の人に利用される（3）入場制限などにより人と人との距離を十分に確保した場所とする―などの感染拡大防止対策を取り、「新北海道スタイル」（施設内の定期的な換気など）の実施も目指しているという。

　土屋副知事は「休業要請は段階的に解除していく。全道的な感染状況を見極めながら対応していきたい」と述べた。