苫小牧市の岩倉博文市長は21日の定例会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う市独自の経済対策として、休業要請や感染予防に協力し、道、市の支援金制度の給付が決定した市内の事業者の2カ月分の水道料金、下水道使用料を全額免除すると発表した。

　休業要請や感染リスクの低減に協力することを条件に、道の「休業協力・感染リスク低減支援金」、市の「休業等支援金」の支援金の給付を受けた市内の法人または個人事業者が対象となる。

　減免は両支援金制度の要請期間を踏まえ、4、5月に掛かる2カ月間分の水道料金と下水道使用料の全額。

　市によると、対象は1400件、減免総額は約8000万円と試算。原則として申請は不要で、対象者には市から減免決定通知書を送付する。

　岩倉市長は「緊急事態宣言が延長され、自粛ムードが長引く道内では中堅企業などでも先行き不透明感がある。われわれにできる範囲で、生き残り策を事業者に提供したい」と強調。国の臨時交付金などの内容を見極めつつ、6月の定例市議会に向け、追加の支援策を検討しているとした。