子どもの養育や教育などに関わる機関でつくる苫小牧要保護児童対策地域協議会（松村順子会長）の実務者会議が1月31日、市職員会館で開かれ、各機関から37人が出席した。北海道医療大学の片山寛信助教（45）が児童養護施設における支援をテーマに講演し、児童虐待の現状や親子分離された子どもへの支援について説明した。

　片山さんによると、2021年度に全国の児童相談所に寄せられた児童虐待相談20万7660件のうち、親子分離措置を講じたのは2・1％。施設では親や友達、地域からも離された子どもの心理的ケアのほか、子どもや親の状態を適切に評価し、家族再統合や進学、就職など措置解除に向けた支援も行うことを紹介した。

　片山さんは、虐待が子どもに対する重大な人権侵害であることを強調。入所した子どもが社会に出た時に困らないための支援として「誰かに相談できる力を養うことが大切」と説き、「子どもが孤立しないよう地域全体で養育する必要がある」と語った。