立憲民主党、日本維新の会、国民民主党など野党7党は11日、ガソリン税の暫定税率を7月1日に廃止する法案を衆院に共同で提出した。夏の参院選をにらみ、暫定税率の早期廃止に慎重な与党に攻勢を強めたい7党の思惑が一致した。与党に13日の審議入りを迫る方針だ。

　法案を提出したのは立憲などの3党に加え、共産、参政、日本保守、社民の4党。7党の衆院の現有議席は228議席と過半数の233議席に迫っており、採決されれば法案は衆院を通過する可能性もある。

　ただ、参院では与党が過半数を維持しており、成立は困難との見方が強い。立憲の重徳和彦政調会長は法案提出後、記者団に「（参院で）否決できるものならしてみろ。国民生活を一番考えているのは与党か野党かの真剣勝負だ」と強調。「参院選の最大の争点にしてもいい」と語った。

　暫定税率廃止を巡っては、これまで野党の足並みが乱れていた。維新は自民、公明両党と協議してきたが、今月に入って決裂。国民民主と自公の協議も停滞しており、維国両党は立憲などとの連携にかじを切った。単独で廃止法案を提出していた立憲は共同提出に当たり法案を取り下げた。

　自民の森山裕幹事長は記者会見で、「誠意をもって（維新と）協議してきたのに突然の提出は非常に残念だ」と反発した。