人口減少が進む中での地方の行政サービス提供の在り方を検討している総務省の研究会は16日、報告書案をまとめた。専門人材やノウハウの不足により、「適切な事務処理に困難を抱える市町村が生じている」と分析。国や都道府県が行える事務は市町村に代わって処理するなど、新たな視点での役割分担見直しが急務だと訴えた。

　報告書案では、人材不足が深刻化する中、「市町村を中心に事務の増大も見られる」と指摘。現在の事務処理の在り方は「持続可能性に課題が生じている」と問題提起した。

　その上で、対応策として、市町村に代わって国や都道府県が事務を処理することや、扱う件数が少なくノウハウが蓄積されない事務を広域処理することなどを挙げ、役割分担見直しの必要性を強調した。見直しに当たっては、内容や処理方法に応じて、個別の事務ごとに検討を進める必要があるとした。

　また、事務処理に課題を抱える市町村ほど、対応策を検討する余力がないことから、都道府県が市町村の検討作業を支援していくことが重要だとも指摘した。国に対しては、地方の検討状況を踏まえ、必要な制度見直しを求めた。