政府は27日、男女共同参画会議（議長・松野博一官房長官）を首相官邸で開き、「女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２２」の原案をまとめた。女性の経済的自立を後押しするため、全国の男女共同参画センターの中央組織となるナショナルセンターを整備する方針を盛り込んだ。

　 　野田聖子男女共同参画担当相はあいさつで「わが国の男女共同参画は諸外国に比べ、立ち遅れている。女性の人生と家族の姿は多様化し、もはや昭和時代の想定は通用しない。少子化や人口減少に対抗するカギが男女共同参画だ」と強調した。

　　現在の独立行政法人国立女性教育会館を文部科学省から内閣府に移管した上で、全国に３５５カ所ある男女共同参画センターの機能強化を支援する。具体的な業務内容や組織名は有識者会議で検討する。

　 　重点方針には、男女間の賃金格差を解消するため、企業に男女間の賃金差を開示するよう義務付ける制度改正を行うことも明記された。男女共同参画推進本部（本部長・岸田文雄首相）などの合同会議で近く正式決定する。