厚真町は、昨年９月の胆振東部地震で自宅が損壊し、自力での再建が困難な住民の支援策として、公営住宅と特定公共賃貸住宅（特公賃）の合わせて４６戸を新たに建設する考えを示した。１１日の町議会臨時会に補正予算案を提出し、承認される見通し。

　 　町によると、８日時点で１５２世帯３３６人が仮設住宅（みなし仮設住宅、トレーラーハウス含む）に入居。仮設住宅の入居期限は２年となっており、早い世帯で来年の１０月末に迫っている。

　 　これを受け、町はすでに建設が決まっている災害公営住宅（３２戸）とは別に、災害公営住宅の入居基準を満たさない世帯や大規模損壊などで帰宅困難な世帯に対して公営住宅３２戸、特公賃１４戸を建てる考え。場所は新町、表町と上厚真地区で計画しており、来年１０月に完成させる予定。

　 　建設費は４５％を国からの補助で賄い、設計委託料を含む約７２００万円を計上している。