厚真町は、昨年9月の胆振東部地震で自宅が損壊し、自力での再建が困難な住民の支援策として、公営住宅と特定公共賃貸住宅（特公賃）の合わせて46戸を新たに建設する考えを示した。11日の町議会臨時会に補正予算案を提出し、承認される見通し。

　町によると、8日時点で152世帯336人が仮設住宅（みなし仮設住宅、トレーラーハウス含む）に入居。仮設住宅の入居期限は2年となっており、早い世帯で来年の10月末に迫っている。

　これを受け、町はすでに建設が決まっている災害公営住宅（32戸）とは別に、災害公営住宅の入居基準を満たさない世帯や大規模損壊などで帰宅困難な世帯に対して公営住宅32戸、特公賃14戸を建てる考え。場所は新町、表町と上厚真地区で計画しており、来年10月に完成させる予定。

　建設費は45％を国からの補助で賄い、設計委託料を含む約7200万円を計上している。