イトーヨーカドー恵庭店の９月末の閉店で、千歳公共職業安定所（ハローワーク千歳）と札幌東労働基準監督署は１８日、恵庭地域大量雇用変動等対策本部（本部長、山谷秀治所長）を同安定所内に設置した。恵庭市の要請を受け、離職予定者の職業相談や労働相談に対応するほか、１０月に同市内で総合相談会を開催する。

　 　対策本部は一度に多くの離職者が見込まれる場合など、地域への影響が大きい場合に設置する。離職者や求人などの情報収集、再就職支援、自治体や職業訓練機関等の関係機関との連絡調整などが役割。

　 　恵庭市役所で２０日に石狩振興局、市、産業雇用安定センター北海道事務所らで構成する恵庭地域雇用対策会議を開き、今後の支援対策について協議する。今のところ予定している対策は、同安定所で求人をあっせんする「再就職支援窓口」、同労基署で労働基準法関係の相談を受ける「労働相談窓口」の開設や恵庭商工会議所での総合相談会の開催など。

　 　このうち総合相談会では、同安定所が雇用保険の説明や受給手続きの受け付けに当たる他、労基署、年金事務所、市、石狩振興局、職業訓練機関などの職員が集まり、同店離職者に対応する。

　 　同安定所によると、従業員のうち雇用保険に加入中の離職予定者はイトーヨーカドー本体で７３人、入居テナントで１６人、計８９人いるという。同本部は当面設置する方針で、保険未加入者の相談も受け付ける。受付時間は平日の午前８時半～午後５時１５分。

　 　同安定所の石川政典統括職業指導官は「離職者が一人でも多く早期に再就職できるように、関係機関と連携して支援に取り組みたい」と話している。