北海道労働局は1月31日、昨年12月の道内雇用失業情勢を発表した。求職者1人当たりの求人数を示す有効求人倍率は1.01倍となり、21カ月連続で前年を下回った。 12月の新規求人数は前年同月比7.1％減の2万4720人となり、22カ月連続で前年を下回った。 主要産業別では、宿泊業・飲食サービス業が前年同月比7.2％増と16カ月ぶりに前年を上回った。一方、建設業、製造業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、医療・福祉、サービス業（他に分類されないもの）の7産業は減少した。 12月の新規求職申込件数は前年同月比2.8％減の1万2115人となり、5カ月連続で減少。月間有効求職者数も2.9％減の7万6776人となり、5カ月連続で減少した。 同労働局では、12月の基調判断として「道内の雇用情勢は持ち直しの動きに弱さが見られる。引き続き、物価上昇等が雇用に与える影響に留意する必要がある」と指摘している。
