苫小牧市は、市役所本庁舎の駐車場にカーポート型の太陽光発電設備を設置した。2050年までに二酸化炭素（C O2 ）の実質排出ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」宣言に基づく事業。市が23～24年度にPPA（電力購入契約）方式で計画していた公共施設10カ所の太陽光発電設備の導入を全て完了した。

　市の太陽光発電事業は、事業者が太陽光パネルなどを公共施設に設置し、市が電力を長期間にわたって購入するPPA方式を採用。事業者は初期費用を支払うことで長期的に安定した収入が確保できる他、市は電気代以外の負担なく再生可能エネルギーを使えることが特徴だ。

　市役所本庁舎の太陽光発電設備の導入は、環境衛生サービス業などの大手サニックス（福岡市）が担った。庁舎周辺の駐車場3カ所93台分にカーポート型太陽光パネル計624枚を昨年12月末までに取り付けた。最大出力は約271キロワットで、年間平均で庁舎の2割ほどの電力を賄うことができ、C O2 排出量は年間109トン削減できるという。

　また、災害時の避難施設として蓄電池（15キロワット）も用意し、有事の際の事務所機能の継続や避難した住民への電力供給にも用いる。市環境生活課は「一つの目的は脱炭素、C O2 削減。費用対効果を検証し、電気代の削減につなげていきたい」と意欲を示す。

　太陽光発電設備の導入は、同社が市役所や市消防本部など計6施設、燃料小売業エネコープ（札幌市）が道の駅ウトナイ湖など計4カ所を担当して終えた。今後については、老朽化で太陽光パネル設置が困難な公共施設が多いため、同課は「いったん課題を整理し、いろいろな手法を検討していく」と展望する。