経済的な支援を必要とする妊産婦の約8割が、現在抱える悩みとして、生活費の不足を挙げていることが3日、国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」（東京）の調査で分かった。国による支援金を生活費に充てている人も多く、担当者は国や自治体に対し、紙おむつなどの提供を通じた支援拡充を訴えている。

　調査は昨年10～12月、同団体による支援に応募した254人にアンケートを行い、全員から回答を得た。

　全体の78・0％が未婚かひとり親で、無職（49・2％）やパート・アルバイト（24・8％）が多かった。経済状況は「ぎりぎり」（47・6％）が最も多い一方、「貯金を崩す」（29・9％）と「借金する」（21・7％）を合わせ、「お金が足りない」が過半数を占めた。

　抱えている悩みを複数回答で尋ねると、「子育て費用の不足」（82・3％）に「生活費の不足」（78・0％）が続いた。

　国による支援金の給付を受けた人の使い道（複数回答）では、「生活費（光熱費を含む）」や「赤ちゃん用品」がいずれも4割を超え、支援金が生活費や育児に必要な消耗品に使われている実態が明らかになった。

　同団体の担当者は「乳幼児の健康や発育に直結する物資の支援が必要だ」と指摘。低所得世帯を対象にした、国や自治体による迅速な対応の必要性を訴えている。