政府が月内に閣議決定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の安全保障関連部分の原案が4日、判明した。外国からの武力攻撃に備えたシェルターの整備について「2025年度中の実施方針の策定に取り組む」と明記。台湾有事などを念頭に置いた沖縄県・先島諸島の住民避難に関する基本要領も26年度に取りまとめるとした。

　原案はシェルター整備に向け、地下施設の確保をさらに進め、「国民保護の体制を強化する」と強調。南西地域を含む広域的な住民避難について検討を行うとも記した。

　原案はまた、「日米同盟の抑止力と対処力を強化し、同志国との連携を強化する」との方針を示した。防衛力強化のための所得税増税の時期については「引き続き検討する」との記述にとどまった。

　経済安保を巡っては、外交・防衛も含む観点から政府に政策提言を行う「シンクタンク機能」を整備する必要性を指摘。年内をめどに「サイバーセキュリティ戦略」を策定することも確認した。

　訪日・在留外国人増加を受けた対応として「不法滞在者ゼロを目指す摘発・送還を行う」と明記。外国人の交通ルール違反が多発する遠因になっていると指摘される「外国免許切り替え」制度の厳格化も盛り込んだ。