東京商工リサーチ北海道支社は、5月の道内企業倒産状況を発表した。倒産件数は前年同月比6件減の24件となり、2カ月ぶりに前年を下回った。負債総額も前年同月比52・8％減の33億100万円となった。
地域別では札幌市が6件で最多。恵庭市、江別市、函館市、帯広市などで各1件発生した。
業種別では卸売業が6件で最多。以下、小売業（5件）、建設業（4件）の順。
原因別では「販売不振」が17件で全体の約7割を占めた。これに「既往のシワ寄せ」が4件、「偶発的原因」が2件と続いた。
新型コロナウイルス関連倒産は4件発生。道内の累計は488件となった。
5月の企業倒産に伴う従業員の被害者総数は121人。今年1月からの累計では734人となった。
同支社では、米国との相互関税問題で「先行きの不透明感が強まっている」と指摘。「厳しい外部環境の変化に対応できず、マイナス面の影響が広がりを見せ、疲弊した企業の資金繰り悪化に拍車を掛けている」と分析。企業倒産は「徐々に増勢をたどる可能性があり、動向を注視する必要がある」としている。
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帝国データバンク札幌支店でも5月の道内企業倒産状況を発表した。倒産件数は前年同月比2件減の23件。負債総額は同48・8％減の33億9200万円となった。
