石破内閣不信任決議案を巡り、野党間の神経戦が激しくなってきた。単独で唯一提出可能な立憲民主党の野田佳彦代表に対し、日本維新の会と国民民主党は提出を促すものの、「共闘」するかどうかについては態度を明らかにしていない。少数与党の政治状況により可決が現実味を帯びる中、疑心暗鬼が深まっている。

　「適時適切に総合的に判断する。それ以上申し上げられることはない」。野田氏は9日の日本外国特派員協会での記者会見で改めてこう強調。不信任案提出に言質を与えなかった。

　提出には衆院で51人以上の勢力が必要だが、この条件を単独で満たすのは立憲だけ。野党第1党として、参院選前に不信任の意志を突き付けるのは「常道」と言える。それでも野田氏が二の足を踏むのは、その後の展望が開けないためだ。

　不信任案が可決された場合、憲法の規定で内閣は衆院解散か総辞職を選択することになる。だが、維新も国民民主も立憲と共に政権を担う構えは見せておらず、むしろ「政権構想など描けない」（維新ベテラン）、「立憲とは差別化を図る」（国民民主若手）といった声が聞こえてくる。

　維新は「是々非々」が基本。国民民主は自公政権入りの臆測が絶えない。立維国3党は今国会、2025年度予算や企業・団体献金見直しなどへの対応で、ことごとく足並みが乱れた。

　「『不信任を出せ』と言っている人は、首相指名選挙で『野田佳彦』と書き、連立を組んでくれるのか」。7日の講演で立憲の枝野幸男元代表はこうかみついたが、国民民主の玉木雄一郎代表は同日、不信任案の共同提出について「話す機会があれば伺いたい」と明言を避けた。維新の前原誠司共同代表も9日、「（立憲が）出したものを検討する」と語った。

　現時点で衆院選は避けたいとの心理も働く。立憲は準備が遅れ気味。国民民主はひところの勢いを失っている。「今、選挙になれば供託金を払えない」。ある維新幹部は昨秋の衆院選から1年もたっていないことを踏まえ、周囲にこんな懸念を示した。