自民、公明両党は10日、夏の参院選で掲げる公約に物価高対策として給付措置を盛り込む方針で一致した。給付額は1人数万円の見通しで、所得制限を設けないことを検討する。野党が消費税減税を軒並み訴えていることを踏まえ、公約の「目玉」に位置付けて対抗したい考えだ。

　自民の森山裕、公明の西田実仁両幹事長らが東京都内で会談し、「物価高で国民が苦労している。税収が上振れすれば還元しなければならない」と確認。公明側が給付を主張し、政調会長間で詳細を詰めることを申し合わせた。

　具体的な給付額は、7月上旬にまとまる2024年度税収実績を踏まえて決定する方針。税収は23年度まで4年連続で過去最高を更新し、24年度も上振れが見込まれる。自公では、現金給付のほかマイナンバーカード普及のため、公金受取口座や「マイナポイント」の仕組みを活用する案がある。西田氏は記者会見で「年内給付が望ましい」と語った。

　政府・与党は4月、参院選への危機感を背景に一律3万～5万円の現金給付を盛り込んだ経済対策の策定と、25年度補正予算案の今国会成立を検討したが、「バラマキ」批判を受けて断念した経緯がある。

　公明や参院自民は消費税減税と給付を主張。森山氏は消費税減税に慎重な姿勢を繰り返し、「政治生命を懸けて対応したい」と譲らなかった。野党が石破政権を「物価高に無策」と非難する中、与党は給付実現を目指す。

　自民の松山政司参院幹事長は10日の会見で、「給付は国民生活を下支えし、物価高に立ち向かうのに有効だ」と評価。「現金給付が望ましい」とも述べた。消費税減税を訴えていた参院若手は、党幹部から「即効性があるのは給付だ」と説得されたと明かした上で「減税と同じ規模を給付してほしい」と求めた。