自民、公明両党と日本維新の会は11日、高校授業料無償化に関する実務者協議を国会内で開き、詳細な制度設計に向けた論点整理をまとめた。私立高の便乗値上げを抑制する仕組みづくりなどを課題に挙げ、経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」に反映させることを確認した。社会保障改革の協議も開催し、同方針に盛り込む項目について合意した。

　自公維3党は2月、2026年度から高校の就学支援金の収入要件を撤廃し、私立加算額を引き上げることで合意している。論点整理は今後の検討課題として①公立高離れへの対応②教育の質の確保③安定財源の確保―などを列挙。外国人生徒を支援対象に含めるかどうかも課題に挙げ、「外国人生徒は高所得世帯、低中所得世帯、永住者、初来日する者など状況がさまざま」として「どう扱うか検討が必要」と記した。

　高校無償化と同時に合意した小中学校の給食無償化についても、制度設計に向けて協議を続けることを確認した。

　社保改革の協議には3党の幹事長が出席し、合意文書に署名した。6日に一致した余剰病床の削減に加え、①市販薬と成分が似た「OTC類似薬」への保険適用見直し②高所得高齢者の支払い能力に応じた負担増―などを骨太の方針に盛り込むとした。