道の加納孝之副知事は12日、道庁でJR北海道の綿貫泰之社長と面談し、安全管理上のトラブルが続発するJRに対し、「鉄道輸送の安全確保について」の要請書を手渡した。

　JRは鉄道輸送の安全確保に関するトラブルが相次ぎ、5月27日に国土交通省と北海道運輸局合同の「強化型保安監査体制」の適用を受けた。監査は今後2年間、実施される。初回は5月27日から4日間、本社や函館支社なとで行われた。

　加納副知事は「不適切な事象や事故が発生していることは、道民や利用者に対して鉄道輸送への不安を与えている」と指摘。「強化型保安監査体制」を受けたことを「重く受け止め、再発防止と安全対策に徹底して取り組んでいただきたい」と求めた。

　綿貫社長は「強化型保安監査体制を受けるに至ったことについては非常に重く受け止めている」とし、「利用しているお客さま、道民にご心配をおかけしていることを改めて深くおわび申し上げる」と陳謝。「現在4月30日に北海道運輸局に提出した報告書の具体的な取り組みを検討している」と説明し、具体的な改善策を「6月中には取りまとめて北海道運輸局へ報告する予定」と述べた。今後は「安全の取り組みについて適切に情報を発信して、信頼回復に全力で取り組んでいきたい」との姿勢を示した。