政府は13日、2025年版「消費者白書」を閣議決定した。24年に全国の消費生活センターに寄せられたSNSに関する相談は過去最多の8万6396件で、19年に比べ3・4倍に増えた。

　全体の消費生活相談は約90万件で、近年はほぼ横ばい。SNS関連は50代以上からの相談が増加傾向にあり、24年は年代別で50代が1万9077件と最も多く、次いで60代の1万6244件だった。

　相談内容を見ると、40代まででは副業に関するものが多く、「SNSを通じて副業を始めたが、違約金63万円を請求されて支払ってしまった」といった事例があった。50代以上では、健康食品や化粧品の定期購入に関する相談が多く寄せられた。

　認知症などの高齢者に関する相談は、9618件と過去10年で最多。訪問販売や電話勧誘販売などの事業者に勧められるまま契約してしまったケースなどが見られた。家族など契約者本人以外からの相談が76％を占めており、本人はトラブルに遭っている認識が低い傾向にあるという。

　白書は「問題が顕在化しにくいため、周囲の見守りが必要だ」と指摘している。