「制定から２０年たっても、みんなが一生懸命やってくれているのは、（制定）当時の市長として本当にありがたい」

　 　７月、苫小牧の市民グループ「『非核平和都市条例』を考える会」が住吉コミセンで催した集会。招かれた鳥越忠行さん（８２）＝市花園町＝の胸中には、今も条例を生かそうと活動する市民への感謝があった。

　 　”核なき世界”を目指す非核宣言を行い、平和事業に取り組む市町村の数は国内で約１６６０にまで増えているが、宣言より強い自主法の条例を定めるまちは少ない。道内では２００２年４月に施行した苫小牧市のみだ。その条例化も、決して平たんな道のりではなかった。

　 　実現に向けては、長年にわたる市民運動が力になった。中心を担った「大地の会」（２００３年解散）は旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（１９８６年）をきっかけに、女性８人が呼び掛け人となって８８年に発足。核の怖さを学ぶ集まりを重ねるうち、非核平和への思いを強め、９５年９月に市議会に条例制定を求める陳情を出した。翌９６年３月、議会の趣旨採択にこぎ着けたが、市長だった鳥越さんは慎重姿勢を崩さなかった。趣旨を理解していたものの、米国の”核の傘”にある安全保障の観点から国の反発を招きかねない―と思ったからだ。

　 　大地の会は諦めず、制定を求める署名活動を展開。そこに２０００年、苫小牧港への米軍艦「ブルーリッジ」寄港問題が浮上し、これが転機となった。艦船に核兵器搭載の懸念があったため、市は入港に難色を示し、市民の反対運動も高まった。

　 　結果的に寄港は見送られたが、また同じ問題に直面しないよう鳥越さんは覚悟を決めた。非核三原則の順守を求めて外務省や米領事館との協議に臨み、その中で後ろ盾の必要性を痛感したという。「（非核）条例があれば、市民を挙げた行動となる」。そう考え、０２年３月の定例市議会へ条例案を提出、全会一致で可決された。「市民運動の後押しは大きかった」と鳥越さんは振り返る。

　 　　　■　　　■

　 　「核兵器のない平和の実現に努力していくことを決意し、この条例を制定する」―。核実験の反対表明や恒久平和の意義普及など全７条で構成する非核平和都市条例の前文には、そう記されている。

　 　条例に基づき市は、小中学生広島派遣や原爆パネル展など夏の平和事業、外国の核実験に対する抗議文発送などを行っているが、大地の会の副代表だった斉藤けい子さん（７５）＝市双葉町＝は、制定から２０年を迎えても「条例の存在すら知らない市民はまだ多い。生かして子どもたちへの平和教育にもっと力を入れてほしい」と願う。

　 　斉藤さんら有志は７年前、考える会を立ち上げ、条例への市民理解を促し、より生かす方策を探っている。近年はコロナ禍で活動しにくかったが、今夏、久しぶりに集会を開くことができた。

　 　ロシアのウクライナ侵攻で世界の平和秩序が揺らぎ、核軍拡が再び始まる不安が広がる。だからこそ「条例の意義、価値は大きい」と斉藤さん。「自由で平和な世の中を子どもたちに残すのが大人の責任。武器では平和は得られない」との思いを強くしている。