政府は21日、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、流行が落ち着いたと判断した京都、大阪、兵庫の関西3府県で緊急事態宣言を解除した。埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏4都県と北海道では宣言を継続。ただ、安倍晋三首相は25日にも感染状況などを改めて評価し、可能なら31日の期限を待たず宣言を全面解除する方針を明らかにした。

　首相は記者団に対し、残る5都道県について「今の状況が継続されれば（週明けの）解除も可能となるのではないか」と表明した。関西3府県では「感染拡大を防止しながら、社会経済活動を再開する新たな日常が始まる」と指摘。「大阪は商人の町。コロナ時代の新たな商売のモデルを示すことを期待する」と強調した。

　21日の判断に際し、政府は先に公表した「直近1週間の10万人当たりの新規感染者が0・5人以下」との目安を重視。関西3府県に加え、埼玉と千葉もこの基準を満たしていたが、首都圏2県は東京、神奈川と一体的に判断する必要があると判断した。前回、集団感染発生を受けて「条件付き解除」だった愛媛に関しては「感染拡大の兆候は見られない」として解除を維持した。

　政府は3府県解除に合わせ、基本的対処方針を改定。抗原検査キットが今月中旬に薬事承認されたことを踏まえ、PCR検査との役割分担を検討し、伸び悩む検査件数の拡大につなげていく方針を明記した。