千歳市と上田商会（本社登別市、上田朗大社長）は１７日、災害時における応急対策支援に関する協定を締結した。上田社長が市役所を訪れ、山口幸太郎市長と共に書面に署名し、協定書を取り交わした。

　 　協定は大規模災害が発生した際、帰宅困難になった観光客などを同社の千歳工場事務所を一時滞在施設として開放。市の要請に応じ敷地内のガソリンスタンド保有の燃料を提供するなど市の災害対策に協力し市民の安全を確保する―という内容。

　 　上田社長は「微力ながら社会貢献に努めていきたい」と話し、市長は一昨年９月の胆振東部地震の際、想定外のブラックアウト（大規模停電）でガソリンと観光客の一時滞在施設の確保に難儀したことに触れ、「（協定により）二つの課題が解消し、施策の充実が図れる」と歓迎した。

　 　同社は１９２５年創業のコンクリート二次製品と生コンクリート製造販売の老舗企業。８９年に上長都の第３工業団地で千歳工場を操業する。胆振東部地震での被災を機に、ブラックアウト対応として今年１月から非常時用自家発電機を稼働させている。工場が所在する道内４市町との災害時の支援協定締結は千歳市が初めて。