千歳市は7日、2020年度予算案を発表した。一般会計は、19年度6月補正後予算比10・1％増の496億6265万円。これに特別会計、企業会計を加えた予算総額は5・4％増の804億2650万円。一般会計、予算総額とも過去最大となった。目標人口10万人実現の核となる定住・交流人口の拡大戦略「シティセールス事業」を優先推進し32事業で5億9000万円を計上した。

　主な事業は、国の政策に呼応、北陽小と勇舞中をモデル校とし児童生徒専用のタブレット端末を一部配置する費用1億7875万円。オリンピック聖火リレー千歳開催事業費に969万円。公立千歳科学技術大学の校舎増築（22年春供用）に4億960万円。一定の要件を満たす学生の入学金・授業料の減免補助に6410万円。このほか児童数全国一の北陽小の分離新設校建設、支笏湖チップのブランド化や道内外周知各種イベント、「アニメ邪神ちゃん千歳編」制作費などを盛り込んだ。

　山口幸太郎市長は「発展・成長し続けるまちに定住・交流人口の拡大は不可欠。成長の柱を支え促すために大型予算になった。千歳の魅力を高める”上昇”予算」と語った。