食品ロス

  • ニュース, 夕刊時評
  • 2020年1月20日

 先日、お菓子を買おうと手に取ると、賞味期限の表記が今までの年月日から年と月だけになっていた。おいしく食べられる期限なので、これを少々過ぎても食べられるが、日にちの近い品は購入されにくく、売れ残ると食品ロスになるからだろう。

 食品ロスは、まだ食べられるのに捨てられる食べ物。賞味期限を過ぎた家庭のストック食品や、食べ残された飲食店の料理だ。年間で643万トン(2016年度推計値)、日本人1人につき毎日茶わん1杯のご飯を捨てているだけの量になる。冷夏による不作で米が不足し、タイ米を緊急輸入した四半世紀前の「平成の米騒動」を思えば、食糧自給率37%の国がしていいことではない。これで今、同様のことが再発したら、助けてくれる国はあるだろうか。

 昨年10月に食品ロス削減推進法が施行され、企業なども捨てられる食品を減らす責務を負うようになった。商品を店に納める納期ルールなどで、かなりの量の食品を廃棄しているからだ。対策は先に挙げた賞味期限の表示変更など、いろいろ進められている。

 売り手が「売ったらおしまい」、買い手が「買っておけば安心」と思っていい時代は終わった。これからはそれぞれが、売った後、買った後のことまで考えて食品ロスの削減に取り組む時代。立場は違っても協力し合うことが解決への近道であり、成熟した国に近づくことにもなるのだろう。(林)

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