厚真町は、昨年9月に発生した胆振東部地震に伴う復旧・復興計画の第1期案をまとめた。町民にとって緊急性、優先度の高い「住まい・暮らしの再生」に重点を置いた内容で、恒久的な住まいの確保に向けた住環境の整備や住宅再建支援に関する方針を示した。町は今月中旬にも成案化する方向で準備を進めている。

　7日に開かれた町議会の復興特別委員会で提示した。復旧・復興計画の期間は2019年度から25年度までの7年間。3期に分けて設定し、第1期は被災状況や復旧事業を盛り込んだほか、住まいの再建支援策、土地利用の方向性について記した。

　取り組みとしては、来年10月の完成を目指している災害公営住宅、公営住宅などの整備と民間事業者による賃貸住宅建設の支援を組み合わせ、自力再建が困難な被災者の住まい確保に努める。また、ペットを飼っていた人がこれまで通り生活できるようにペットと同居可能な住宅確保も進めていく。整備に当たっては、周辺地域とのコミュニティー形成を促進する建物の配置や防災・防犯などに関する安全性の確保などを重視する―としている。

　このほか、▽被災者一人ひとりの被災状況に応じた多面的かつ専門的な支援体制▽さまざまな支援制度を組み合わせた自己負担の少ない再建資金プランの提案▽地域再生の視点による住環境整備―など町独自の支援プログラムを設定。相談案件ごとに各分野の専門家がアドバイスやサポートを行う「住まい再建サポートチーム（仮称）」の立ち上げのほか、土砂被害が大きかった地域については今後の住宅建築を禁止し、新たな場所に新築、購入を促す「がけ地近接等危険住宅移転事業」や「防災集団移転促進事業」などを検討している。

　第2期計画については、来年3月末までを目標に策定する方針。