ホームセンター国内大手のコメリ（本社新潟市）の災害対策組織「ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター」（理事長・捧雄一郎社長）は２日、厚真町、安平町とそれぞれ地震や風水害などを想定した「災害時における物資供給に関する協定」を締結した。

　 　同センターは、本社のある新潟県で２００４年にあった三条市７・１３水害や中越地震を受け、コメリの全国の物流ネットワークを生かして災害時に必要な物資を安定して供給する法人として０５年に設立。１日時点で全国８６６件、道内２０件と支援協定を結んでおり、道内で厚真町は２０番目、安平町は２１番目となる。

　 　協定の内容は、平常時において▽相互の連携体制および物資の供給等についての情報交換▽防災訓練など住民の防災意識啓発事業―など。災害時には飲料水や日用品、生活必需品など自治体が必要と判断した場合、同センターで調達可能な物資の供給、運搬を要請することができる―としている。

　 　２日午前、厚真町で行われた調印式には宮坂尚市朗町長と同社の二宮茂實・北海道ゾーンマネジャーが出席。調印書に押印し、がっちりと握手を交わした。宮坂町長は「災害時に物資の確保、提供に関して困難が伴う中、物流の専門から支援を受けられるのは非常に心強い。行政と民間が連携を密にして、備えていきたい」と謝辞を述べ、二宮ゾーンマネジャーは「万が一のことが起きた場合にこれまでの経験を生かし、迅速に対応したい」と話していた。

　 　また安平町でも同日午後、締結式が行われた。