町内会を対象とした防犯カメラ設置の補助事業を年度内に行う恵庭市は、実施に先立つ市民アンケートの結果をまとめた。犯罪の抑止や早期解決に向けた設置の有効性を認める市民が多いことが改めて浮き彫りになった一方、プライバシーの侵害を心配する意見も集まった。市は設置基準や運用に関するガイドラインを近く策定し、カメラの取り扱いを厳格に管理していく考えだ。

　近年、全国的に有効性が注目されている防犯カメラ。市は、設置補助制度のガイドライン策定の参考にするため、無作為に抽出した18歳以上の市民1000人を対象にしたアンケートを、7月1～19日に行った。回答率は46％。

　設問は15項目で、「町内会、自治会が防犯カメラを設置した場合、犯罪の抑止や早期解決に役立つと思うか」という問いに対しては92％が「役に立つ」「どちらかというと役に立つ」と回答。「公共空間に防犯カメラを設置することについてどう考えるか」という問いに対しては、84％が「必要」「どちらかといえば必要」と答えた。

　一方、「撮影されることに対してどう感じるか」という設問では、「撮影された画像がどのように使われているか分からない」が26・5％、「撮影された画像を誰が見ているか分からない」が24・7％、「いつどこで撮影されているか分からない」が13・5％を占めるなど、計75％の回答者が不安を感じていた。ガイドラインの必要性については、「必要」が84・8％に上った。

　自由意見は174件集まった。内訳は防犯カメラ設置の時期、場所などに関してが72件、プライバシーに関してが37件、画像データ管理に関してが26件、ガイドラインに関してが39件。「交差点に設置した場合は交通事故解決に利用も可能」「犯罪の早期解決にはつながるが、抑止にはならない」「厳密なルールが必要」「警察と連携し、必要な時だけ動画を確認してもらいたい」といった声が集まった。

　市は、防犯カメラの設置要綱、ガイドライン、補助の手引きなどの案をまとめ9月中に議会に報告する予定。それらを正式決定した後、10月以降に町内会に対して説明会を開く。