白老町は28日、20年後の同町の人口減少を見据えた防災、都市機能、公共交通の在り方などを示した立地適正化計画案の町民説明会を竹浦コミュニティセンターで開いた。地域住民8人が参加し、計画の概要に関する町職員の説明に耳を傾けた。

　まちのコンパクト化と公共交通のネットワーク化をポイントにした第2次町都市計画マスタープラン（2022～41年度）の実現に向けた取り組み。

　立地適正化計画案は、同プランの基本方針を受け、鉄道駅を中心に公共交通を連携させてコンパクトなまちづくりを進めるため、居住区域や都市機能の誘導エリアを示している。策定は今年12月ごろの予定。

　説明会では町職員が、竹浦地区の人口は20年度時点で1867人だったが、40年度には953人（51％減）まで半減する見通しにあることを説明。将来はバスなどの公共交通利用者や店舗が減り、税収も減って財政難になる―と解説した。

　居住エリアの機能性を維持するには人口密度を高める必要があり、立地適正化計画案では各地区の鉄道駅を拠点とした「コンパクト・プラス・ネットワーク型」を提案。行政や介護福祉、医療など今ある機能は維持しながら、各駅周辺に広域的な集客力を持つ商業、金融機能などの新規立地を誘導していくとした。

　また、今年3月に改定した防災マップに基づき、洪水や土砂災害、津波に対する備えや情報も伝えた。

　説明会は、28日に虎杖浜地区（虎杖浜生活館）、8月1日に萩野・石山地区（萩野生活館）、同2日に社台地区（社台生活館）、同3日に白老・森野地区（白老コミセン）で、いずれも午後6時から開く予定。町は説明会終了後、計画案に対する意見を町民から募集する。