安平町や地元団体、NPO法人などでつくる「あびら移住暮らし推進協議会」が6月30日に発足した。官民が連携することで胆振東部地震以降、加速する人口減少に歯止めをかけるために取り組んでいく。同日、町役場総合庁舎で設立総会が開かれ、町がこれまで行ってきた現地ツアーの実施や移住相談会への出展のほか、新たに学生インターンの受け入れなどを盛り込み、今年度事業を決定した。

　同協議会は、町、一般社団法人ENTRANCE（エントランス）、地元の観光協会や社会福祉協議会、商工会、農協、建設協会、NPO法人など16団体で組織。移住定住と暮らし（コミュニティー）の事業を総合化することで町への移住定住や関係人口をつくり出し、コミュニティー機能の維持・向上、地域の活性化を図る。

　今年度計画する主な取り組みのうち、移住定住では、移住を検討する人を対象にオンラインツアーを今月9日を含む計3回実施。実際に町内を巡ってもらう現地ツアーも夏と秋に2回行う。都内で開かれる移住相談会への出展や北海道移住ドラフト会議への参加も予定している。分譲地、空き家の情報発信にも力を入れる。

　関係人口の創出では、学生をターゲットにした2週間から3カ月の地域おこし協力隊インターンや、2泊3日以上のお試し地域おこし協力隊の受け入れを企画。移住者の相談に対応したり関係人口と地域をつなげたりする窓口を設置するなど、フォローアップ体制も強化していく。

　また設立に合わせ、会長に及川秀一郎町長、副会長にエントランスの西村次郎代表理事を選出した。及川町長は「行政や既存の団体だけでは十分ではなかった移住相談、学生インターンシップを生かしながら、活力あるまちづくりを進めていきたい」と結束を呼び掛けた。