白老町議会定例会6月会議は23日、一般質問を続行した。町は財政指標について、標準的な財政規模に対する借金返済額の割合を示す実質公債費比率は12・5％程度、一般会計が将来負担すべき実質的な負債を表す将来負担比率は10％台後半で、実質赤字比率および連結実質赤字比率については発生しない推計とし、「改善する見込み」とした。2021年度の決算状況などを尋ねた広地紀彰氏（いぶき）への答弁。

　歳入では、普通交付税が再算定分も含め当初予算比5億8563万9000円増、特別交付税が同1億5451万6000円増となったほか、新型コロナウイルス感染症対策関連の国庫支出金などが交付された。

　歳出は、新型コロナウイルスワクチン接種関連事業1億7823万5000円、子育て世帯・非課税世帯に対する給付事業4億6553万4000円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業3億9613万5000円。

　予算額を上回る交付税の交付や過去最高額となったふるさと納税を背景に4億8812万9000円を財政調整基金などに積み増した。

　町は財政出動について、「積み立てた基金は翌年度以降の事業財源として活用している」とし、「安定的、継続的な行政サービスのため、適切な運用に努める」との認識を示した。

　森哲也氏（共産）は、物価高騰から町民や事業者を守る対策を質問。町は「町民や事業者の目線に立った支援を効果的に進めるため、スピーディーな検討と事業展開を図る」と述べた。

　氏家裕治氏（公明）は道央道以北のインターネット整備について考えをただした。町は「情報通信技術の進展により通信環境が大きく変化している」とした上で、対象地域の企業、個人へのヒアリングなどを早急に実施し、現状把握に努める考えを示した。