3月のむかわ町長選で3選を果たした竹中喜之町長は6日、町産業会館で記者会見を行った。新型コロナウイルス対策事業をはじめ、災害への備えや子育て環境の充実など施政方針について述べたほか、3期目の政策予算を盛り込んだ2022年度一般会計補正予算案を発表。16日開会の町議会定例会に提案する。

　主な事業を見ると、一連のコロナ対策事業として1億9150万円を計上。集団接種会場の利便性や安全面の環境整備（3000万円）を行うほか、国の事業対象外の子育て世帯へ町独自に生活特別給付金（3500万円）、非課税世帯への「くらし応援金券交付」（4050万円）をそれぞれ支給する考え。情報伝達の多重化として、テレビ向け情報配信プラットフォームの構築（330万円）なども進める。

　このほか、穂別地区の情報通信基盤テレビ設備更新に2億9950万円を充て、町内認定こども園の運営支援には1690万円を盛った。プレミアム商品券の発行は、感染症対策事業費2110万円に商工費900万円を上乗せして拡充した。

　一般会計補正予算案は14億6800万円で、補正後の22年度予算総額は97億7400万円（前年度当初比8・3％増）。22年度当初予算は町長選前で骨格予算としたため、今回の補正予算で施政方針に基づく事業のほか、政策的経費を肉付けした。

　竹中町長は「コロナ対策を最優先に、いざという時の備えを固めた『事前復興』と、未来に向けた『創造的復興』を両輪としたまちづくりの推進」を掲げ、「デジタル化やSDGs（持続可能な開発目標）など、新たな時代の変化にも対応していく」と話した。