白老町議会の公明党議員団（氏家裕治団長）は3日、町役場を訪れ、コロナ禍における原油価格や物価高騰による市民、事業者の負担軽減を町に求める要望書を戸田安彦町長に手渡した。

　議員団は氏家団長を含む町議2人。要望事項は7項目で▽子育て世帯への支援として学校給食費などの負担軽減▽水道料金の補助など公共料金の負担軽減▽バス・タクシーなど地域公共交通の経営支援▽トラックなど地域の物流維持に向けた経営支援▽原油価格の高騰で影響を受けている漁業者や農林業者への経営支援▽仕入価格上昇などにより収益が減った事業者への経営支援▽地域経済活性化と生活者支援を目的としたプレミアム商品券の発行。

　国は4月26日、「原油価格・物価高騰など総合緊急対策」を策定し、この中で地方公共団体の実施する対策への支援として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を創設するとした。要望はこれを受けたもので、氏家団長は「原油価格や物価高騰などに直面する生活者、事業者の負担軽減につながる早急な対応を」と述べた。

　戸田町長は、関係団体が実施したアンケート結果から実情を把握し、「特に困っている所から重点的に公金を活用したい」との考えを示した。