認定ＮＰＯ法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」（東京）は11日、地域の子どもらに無料か低額で食事を提供する「子ども食堂」が全国で１万８６６カ所開かれているとの調査結果を発表した。昨年度から１７３４カ所増え、初めて１万カ所を超えた。一方、物価上昇により、活動が難しくなっているケースもあるという。

　　同法人は増加の要因として、政府や自治体が子どもの居場所づくりに関する政策を進めていることや、企業による食堂の運営が広がっていることを挙げた。湯浅誠理事長は記者会見で「子ども食堂を立ち上げる人や応援しようという人が全国にあふれている状態を祝福したい」と述べた。

　　都道府県別では、東京の１１６０カ所が最多で、大阪の９３８カ所、兵庫の５９８カ所と続き、これまでと同様、都市部に多い傾向となった。昨年度からの増加率は徳島、長崎、和歌山の順に高かった。

　　７～８月に全国の子ども食堂１３０７カ所に活動状況を聞いたアンケート調査の結果も公表した。物価上昇による活動への影響については88・５％が「感じている」と回答。12・７％が開催頻度や食事内容を変更したという。