帝国データバンク札幌支店は、2020年度設備投資計画に関する道内企業の意識調査結果を発表した。新型コロナウイルス感染拡大が企業経営に影響し、設備投資計画が「ある」と回答した企業は、前年比10・4ポイント減の51・4％にとどまった。設備投資を行わない理由も「先行きが見通せない」が52・4％に上り、最多となった。

　設備投資計画については「予定している」と「実施を検討中」、「既に実施した」を合わせて51・4％が「ある」と回答。他方、「予定していない」企業は38・7％となり、前年比8・1ポイント増加した。

　設備投資計画が「ある」企業の業界別では、「農・林・水産」が88・9％でトップ。以下、「運輸・倉庫」（62・9％）、「金融」（57・1％）、「製造」（56・2％）の順。前年と比較すると、「金融」が26・2ポイントの大幅減となったほか、「卸売」（45・4％）が17・3ポイント減、「小売」（46・9％）が16・4ポイント減など、9業界中6業界が10ポイント以上の減少となっている。

　設備投資の内容（複数回答）では、「設備の代替」が43・5％で最多。これに「既存設備の維持・補修」（35・2％）、「省力化・合理化」（25・2％）、「情報化（IT化）関連」（23・3％）と続く。企業からは「新型コロナウイルスでテレワークを行うため、ノートパソコンが必要になった」（情報サービス）との声も上がっている。

　資金調達方法は、「自己資金」（43・9％）が最も多く、これに「金融機関からの長期の借り入れ」（32・9％）が続いた。

　設備投資を行わない理由（複数回答）では、感染拡大の影響で「先行きが見通せない」が52・4％で最多。前年比12・3ポイント増えた。企業からは「コロナ感染の影響が最悪1年以上続く見通しとなると、緊急性のない設備投資はできない」（金融）、「中・大型の設備投資は先行きが不透明な現状においては、ちゅうちょする」（運輸・倉庫）など不安視する声が数多く上がっている。

　調査は4月16～30日に、道内企業1130社を対象に実施。586社が回答した（回答率51・9％）。

設備投資を行わない理由（複数回答）

順位　　　理　　　由　　　　　　　　　割合

　1　先行きが見通せない　　　　　　　　52．4％

　2　現状で設備は適正水準である　　　　29．1％

　3　投資に見合う収益を確保できない　　15．0％

　4　既に投資を実施した　　　　　　　　12．8％

　5　借り入れ負担が大きい　　　　　　　11．5％

　6　手持ち現金が少ない　　　　　　　　　7．9％

　7　自社に合う設備が見つからない　　　　7．5％

　8　市場の需要がない　　　　　　　　　6．2％

　9　投資のための借入見通しが立たない　5．3％

　9　設備入れ替えに伴うリスクが大きい　5．3％