北海道経済同友会は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会員企業のアンケート結果を発表した。4月の売上高は約6割の企業で前年同月を下回り、約2割が「70～100％落ち込んだ」と回答した。

　国や道など自治体への要望では▽感染症対策▽経済対策の拡充―の2点に集中。「感染症対策」では、PCR検査体制の拡充、治療薬・ワクチンの早期開発、医療現場支援と医療体制充実を求める声が多かった。「経済対策」では、中小企業支援対策のスピーディーな実施や、事業継続のための資金繰り支援、休業要請対象の法人・個人への補償などを求める声が目立った。経済活動の再開について「出口の設定」を求める意見もあった。

　社員・パートの雇用では、「可能な限り」と「制度支援のある限り」の条件付きだが、約8割の企業が雇用維持や処遇を維持すると回答。同友会では「雇用を守りたいとの経営者の意思が感じられる」と分析している。

　だが、感染拡大の長期化で「賞与など一時金の減額や、さらなる対策を検討せざるを得ない」との回答も。雇用調整助成金の引き上げや延長を期待する意見も出ている。

　調査は4月30日～5月14日に会員企業323社を対象に実施。43社から回答を得た（回答率13％）。