道は28日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、一部業種で継続している休業要請について6月1日に解除する方向で最終調整に入った。業界団体が定めたガイドラインや国、道が策定した感染防止対策の順守が前提条件。鈴木直道知事が29日午後から記者会見し、発表する。

　複数の関係者が明らかにした。25日に政府の緊急事態宣言が解除された道では、同日から休業要請の範囲を大幅に緩和している。

　ただ、接待を伴う飲食店などは全道一律で、新規感染者が集中する石狩管内ではパチンコ店、映画館などを対象に、31日まで休業要請を継続している。

　6月1日午前0時から休業要請の全面解除を検討しているが、それぞれの業界が定めたガイドラインに基づいて感染防止対策を講じることが前提条件。道がビジネスや社会生活の継続へ独自に定めた指針「新北海道スタイル」の実践も、事業者と道民の双方に求める。ナイトクラブなど接待を伴う飲食店、カラオケボックス、ライブハウス、スポーツクラブの4業種についてはさらに強い感染防止対策を要請する意向だ。

　感染拡大の第2波に苦しむ本道では、国が緊急事態宣言解除を判断する基準の一つとして示していた「人口10万人当たりの直近1週間の新規感染者0・5人程度以下」が28日時点で1・01人と、2倍を超えている。

　しかし、道が休業要請解除の目安とする「5月末までに目指す姿」の3指標は、20日以降9日連続でクリアしていることを重視。感染拡大防止とともに、停滞する社会経済活動に配慮して要請解除に踏み切る構えだ。