原発事故被害者団体連絡会、「避難の権利」を求める全国避難者の会、避難の協働センターの3団体は、2011年に起きた福島第1原発事故の避難者を対象に、新型コロナウイルスの影響による「暮らしの不安に関するアンケート」を行っている。期間は6月30日までで、結果はまとまり次第、3団体のホームページで公開するほか、今後の支援や施策の検討に役立てる。

　全国の避難者から新型コロナの感染拡大に伴う困窮に関する相談が増え、実態把握するのが目的。福島県内では今月、定期的な見守りを感染対策のため中止している復興住宅で60代男性が孤独死しており、避難を継続する人の中には孤立や経済的困窮に悩む人が多いことが浮き彫りになっている。道内の避難者は1000人以上に上るとみられる。

　アンケートは各団体のホームページで26日にスタート。項目は4月以降の家計の状況や、新型コロナによる家賃の影響など。メールやインターネット交流サイト（SNS）などで実施を周知している。

　3団体の関係者は27日、道庁内で記者会見。「避難の権利」を求める全国避難者の会共同代表の中手聖一さんは「コロナ禍には誰一人例外なく影響を受けている。原発被害者だけの問題ではないが、避難前の安定した暮らしに戻れない人が多い中、一層の困難に陥っているのではないか」と話した。